７ 議案第１４２号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する
条例の一部を改正する条例
８ 議案第１４３号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例経済委員会
１ 議案第１２６号 平成２
年度下関市
一般会計補正予算（第４回）
２ 議案第１２９号 平成２
年度下関市
市場特別会計補正予算（第４回）
３ 議案第１３１号 平成２
年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第２回）
４ 議案第１３７号 平成２
年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算
（第２回）
文教厚生委員会
１ 議案第１２６号 平成２
年度下関市
一般会計補正予算（第４回）
２ 議案第１３２号 平成２
年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算
（第３回）
３ 議案第１３３号 平成２
年度下関市
食肉センター特別会計補正予算
（第１回）
４ 議案第１３４号 平成２
年度下関市
交通災害共済事業特別会計補正予算
（第１回）
５ 議案第１４０号 平成２
年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）
６ 議案第１４４号
下関市立大学授業料等徴収条例の一部を改正する
条例建設委員会
１ 議案第１２６号 平成２
年度下関市
一般会計補正予算（第４回）
２ 議案第１２７号 平成２
年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回）
３ 議案第１２８号 平成２
年度下関市
渡船特別会計補正予境（第１回）
４ 譲案第１３０号 平成２
年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第３回）
５ 議案第１３６号 平成２
年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計補正予算
（第２回）
６ 議案第１４５号
市道路腺の認定について
７ 議案第１４６号 訴えの提起について
８ 議案第１４７号 訴えの提起について
９ 議案第１４８号 訴えの提起について
１０ 議案第１４９号 訴えの提起について
１１ 議案第１５０号 下関市
地区計画等の案の
作成手続きに関する条例
議案第１５１号 財産の取得について（長府
黒門公園（仮称）用地）
１２ 議案第１５２号 下関市
港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する
条例
１３ 議案第１５３号
工事請負契約締結について （
公営住宅熊野（２）団地
（仮称）２種中
耐新築主体（１工区））
１４ 議案第１５４号
工事請負契約締結について（
公営住宅熊野（２）団地（
仮称）２種中
耐新築主体（２工区））
１５ 議案第１５５号
工事請負契約締結について（
公営住宅コミュニティ団地
（仮称）２種中
耐新築主体）
１６ 議案第１５６号
工事請負契約締結について（岬之町
ふ頭用地改修）
△開会 ―１０時０１分 開会―
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（
藤野松芳君） ただいまから平成２年第４回
下関市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際諸般の報告をいたします。
今期定例会に市長より
報告条件として、報告第１６号「
専決処分の報告について」を、また
監査委員から、
監査報告第１２号「
例月出納検査結果報告」、
監査報告第１３号「
定期監査の結果報告について」を受理いたしております。 以上３件の報告書は、いずれもお手元に配布いたしております。 次に、
今期定例会において、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配布の「
請願文書表」のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。 本日の
議事日程はお手元に配布のとおりであります。 以上で
報告事項を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（
藤野松芳君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は友松弘幸君及び
近藤栄次郎君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△会期の決定
○議長（
藤野松芳君） 日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
藤野松芳君） 御異議なしと認めます。よって会期は１３日間と決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△
委員長報告
○議長（
藤野松芳君） 日程第３ 議案第１０３号「平成元
年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。
西本輝男一般・
特別会計決算審査特別委員長。 （
西本輝男君登壇）
◆一般・
特別会計決算審査特別委員長（
西本輝男君） ９月の第３回定例会におきまして、当
決算審査特別委員会に付託されました議案第１０３号「平成元
年度下関市各
会計歳入歳出決算の認定について」の審査の経過並びに結果を報告いたします。 本
特別委員会では、委員長に私
西本輝男が、副委員長に稲富十四郎委員が選任され、それぞれ就任いたしました。 御承知のとおり、
決算審査の目的は、本市の目指す都市像「海と緑・歴史と文化、明日にはばたく
国際都市・下関」の実現に向けて策定された平成元
年度予算が、適切かつ効率的に運営され、期待した
行政効果がいかに確保されたかを主眼に、その執行の適否を審査し、今後の
行財政運営の指針としようとするものであります。 なお、この決算の概要や計数等は、すでに
決算書並びに
監査委員審査意見書等において、詳細に示されておりますので、省略させていただき、審査の過程における各委員からの意見、要望事項などを要約して申し上げます。 はじめに
一般会計の歳出についてであります。 第１点は、
福祉行政の相談のあり方についてであります。生活保護、
児童福祉等の扶助に関しては、多くの方々が窓口に相談に来られますが、相談の内容によっては、第三者に聞かれたくないプライベートな問題も含まれると思います。 プライバシーに属する内容の相談は、別室で受けているとの説明がありましたが、窓口のカウンターで相談する際でも、話の進み具合によっては、複雑な内容に及ぶこともあり、相談者に気まずい思いを与えることも考えられますので、窓口相談のあり方について改善されるよう要望いたしました。 第２点は、市民の
交通マナー向上の啓発についてであります。市民の
交通マナー、違法駐車の排除など交通安全の推進については、日夜努力を続けられていると思いますが、残念ながらその効果は現れておらず、マナーの低下とともに年々
死亡事故、
一般事故が増え続けております。
交通マナーの向上を目指す諸施策は、今後とも推進しなければなりませんが、関係諸団体との連携を密にし、より成果のあがる
一大啓発運動を展開されるよう要望いたしました。 第３点は、ゴミの不法投棄、特に決められた場所・時間以外に出される
ゴミ対策についてであります。
ゴミ収集については、広報、回覧等で自治会を通じて周知されているところですが、中には回覧をよく見ていないとか、最近増えているワンルーム・マンションの住民で、自治会に加入していないために、この通知が届かないなどの要因で、決められた場所・時間以外に出されるケースが多く見受けられるようになりました。 特に旧市街地では、ゴミの集積地にボックスを置く所が少なく、このような場所でルールが守られないと、付近の住民にも迷惑がかかりますし、環境面、衛生面でも好ましくありませんので、新しい
収集方法等、何らかの対応を考えていただくよう要望いたしました。 第４点は、
し尿取扱い業者の減車問題であります。
下水道事業は、彦島、山陰と着実に進められ、実施区域が拡大されております。今後、
山陽地区の計画も進みますと、し尿を取扱う業者の減車問題が起こってまいりますが、これの対策について質しました。 この問題については、困難な面があるものの、業者とも話し合いながら、代替業務といったものの方策を考えたいとの答弁を得ましたが、行政としても、大きな課題であると思われますので、十分な指導と対策を立てるよう要望いたしました。 第５点は、
奥山清掃工場の
余熱利用についてであります。
奥山清掃工場の
余熱利用は、
工場建設当初からの地元住民との間の合意であると聞いております。同工場の第２期
工事完成の暁には、蒸気量も確保できるとのことでありますが、具体的な場所、施設等の内容については進展が見られません。
余熱利用については、地元からの陳情も出ており、地域振興のためにも積極的に取り組まれることを要望いたしました。 第６点は、
観光資源の開発についてであります。
観光行政は本市の大きな柱であり、
本市活性化のためにも
観光資源の開発は、日々努力を怠ることはできません。長府地区の旧侍屋敷の土塀の修復、無電柱化、旧
中部邸庭園の開放などの整備により、
観光客誘致の成果も着実に上がっております。さらには水族館の改修、串崎城の復元などこれらのものが整備・開発され、資源を有効に結びつける施策を展開すれば、面としての観光が期待されるところであります。 目を転じますと、本市は海に囲まれ、関門海峡というすばらしい景観をもつ資源があります。しかしながら、
巌流島等を含め、海とのかかわりのある資源の開発については未だしの感は否めません。このような観点から、
観光資源の開発は、まだ多くの余地を残していると思われますので、積極的な予算を組み、取り組まれるよう要望いたしました。 第７点は、
学校給食における
単独調理方式の給食費の会計問題と物資購入の際の
事故責任について質しました。
学校給食については、ご存じのとおり、現在
共同調理場方式と
単独調理方式の二本建てで行われております。
共同調理場方式の給食費については、公会計で処理され、
教育委員会で物資の購入も行われていることから、その責任の所在は明らかでありますが、これに対し、
単独調理方式の給食費は私会計で処理され、物資の購入は
学校給食協会となっていることから、
出納責任、
事故責任という点では、
教育委員会の責任が必ずしも明確になっておりません。 このようなことから、統一すべきではないかとの意見が委員から出されましたが、
単独調理方式には
歴史的背景があること、県内他校でも同じシステムを取っていること、あるいは国の見解も会計の取扱いについては結論が出ていない等の理由を含めて、従来どおりとしたいとの答弁がありましたが、事例にこだわることなく、問題が起こる前に
教育委員会の責任として管理・監督のできる体制に移行されることが望ましい姿であります。また給食費の取扱いについては、
監査委員から今後の課題として問題提起をされているとのことでありますので、今後十分検討されるよう要望いたしました。 その他、公有財産としての出損金の取扱い、公社等に支出する委託料、補助金に占める人件費の状況、
ゆたか児童館の
交通安全対策、米の
輸入自由化阻止、
唐戸地区再
開発事業の工事における
安全確保、
中学校柔剣道指導者の
計画的養成等々について意見、要望が出されました。 次に
一般会計の歳入についてであります。 市税、特に市民税、
固定資産税の
不納欠損額及び
収入未済額が増えていることについて質しました。増加の状況を見ますと、市民税と
固定資産税を合わせて、
不能欠損額は１億１，１００万円で対前年４，９００万円、
収入未済額は１５億４，３００万円で対前年１億１，１００万円とそれぞれ増加しており、好ましい状況とはいえません。 これらの要因としては会社倒産の大型化、生活困窮、法人関係の
大口滞納等の理由があげられましたが、税負担公平の原則の立場からも、これらのものを少なくすることは肝要でありますので、徴収については、人的体制も含めて困難な問題もあろうかと思いますが、早い時期に解決のための方策を取られるよう要望いたしました。 最後に、
特別会計についてであります。
港湾特別会計については、公債費の占める割合が高いことが指摘され、
大型事業の計画に対する今後の
財政運営の見通し、また対
韓国貿易の依存度の高い下関港の現状打開について質しました。 これに対し、本港の管理及び開発に必要な経費は全て県・
市折半負担という事情もあり、この問題については、検討されているところであるが、本来
公共事業は
一般会計に属するものが多く、その不足分は
一般財源で捕てんすべきものを従来からの慣習で
港湾用地の処分により財源に充当してきたが、今後は一方の管理者である県とも共同して
財源補てんを図りたい、また
特定重要港湾の位置づけがされていることでもあり、
公共事業としてやるべきものは、積極的に
補助事業を取り入れて整備を進めていきたい、
財政計画については、現在策定中の平成３年度から１５年度を目途とする
港湾計画において明らかにしたい、対
韓国貿易からの脱却については、岬之町ふ頭の
コンテナ基地建設で受け皿を作り、対中国、対東南アジアに目を向けた集荷対策、航路誘致を図りたい、との答弁を得ました。 国際港として機能を充実させるための
港湾整備は急務であり、かつ積極的な
ポートセールスが必要でありますが、将来の
大型事業を見通した中期・長期の展望に立った
財政計画の確立こそ将来の飛躍に向けた
根本的課題であるとの認識に立ち努力されるよう要望しました。
公共下水道事業会計につきましては、山陰処理区の一部供用開始、さらには平成３年度計画の山陽処理区の
工事着手へと事業が着実に拡大しておりますが、これに伴う要員の確保、
下水道事業の
技術的進歩への対応について質しました。 要員の確保については、最小の人数で、最大の効果を上げるべく努力したい、
技術職員の知識習得については、毎年１～２名程度を研修機関に派遣して技術の習得に努めているとの答弁がありましたが、要員の確保並びに
技術職員の養成等を含め、
下水道事業の執行体制については、他都市の状況を調査して最善の方策を検討し、計画の目標年次である平成１７年度に向けて、事業が円滑に遂行されることを要望いたしました。 その他、南部町の倉庫群に「
あるかぽーと下関」の大看板の設置、安価な「ふく」の提供、老朽下水道管渠の維持管理、老人医療の多重診療対策、火の山観光施設の整備等々について意見、要望が出されました。 以上、審査の概要を述べましたが、本
特別委員会で出されました各委員の意見、要望事項が、次の予算編成並びにその執行にあたって十分反映されることを期待いたしまして、一部反対はありましたが、本
特別委員会は、次のとおり要望事項を付して、本決算を認定すべきものと決しました。 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 要望事項 １．交通安全の推進については、種々の施策が講じられているにも拘らず
死亡事故が年々増加している。市民の
交通マナー向上のため、関係諸団体との連携を密にし、より成果のあがる啓発運動を展開されたい。 １．
奥山清掃工場の
余熱利用は、地元住民の積年の願いである。地域振興のためにも、場所・施設の具体的内容等を早急に検討し、実現に向けて積極的に取り組まれたい。 １．歳入における
不納欠損額・
収入未済額が、
一般会計においては市税に、
特別会計においては
公共下水道事業会計の受益者負担金・使用料に、国民健康保険会計の保険料に顕著に見られるので、負担公平の原則の見地から、その徴収については、格段の努力を払われたい。 １．国際港として機能の充実を図る港湾の整備事業は大型化が進んでいる。これに伴う港湾会計の
財政運営は厳しくなることが予測されるので、中期・長期の展望に立った
財政計画を確立するとともに、積極的に
ポートセールス等の施策を展開して港勢の向上を図られたい。
○議長（
藤野松芳君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（
藤野松芳君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。小倉哲郎君。 （小倉哲郎君登壇）
◆小倉哲郎君 私は、平成元年度一般・
特別会計決算に反対いたします。 最近の新聞報道によりますと、大蔵省は地方交付税を減額するため、地方行財政制度の改正を行い、１兆５，０００億円を減額すると発表しております。私は予算の反対討論で申した通り、国家財政の赤字は国の責任であって、地方自治体とは無関係です。国の
一般会計をみると、財政支出の２１．５％が赤字国債の利払いに使われ、その赤字のしわが地方自治体に及び、地方財政の借入れ増の原因をなしております。 それが消費税という形で市民に押しつけられ、さらに世界でも例を見ない徴税権をもつ地方自治体をして納税義務を負わせた上に、公共料金の殆んどが値上げされました。元年度決算は確かに黒字となっております。しかしこの黒字は消費税と公共料金の値上げによるものと考えざるを得ません。 政府が強く求めている公共料金についての独立採算制と受益者負担は、すでに限界にきているのであります。その典型的なものとして国民健康保険の料金があります。決算をみても不納欠損処分とされた料金が、２億３，７００万円を越えているのは、明らかに負担の限界を越えていることを立証しております。 また、生活保護世帯の比率が全国平均９．２％を大きく上回り１８．７％になっていることでもわかるのであります。これらのことが租税の１億１，１００万円の不納欠損その他公共料金の不納欠損にもつながっておると考えざるを得ません。 国の一方的な財政措置によって地方交付税を減額するなど私はもってのほかと考えます。地方財政は国が言うように財源の余裕などはありません。地方財政が国の赤字国債に当たる交付税
特別会計などの借入金を１兆８，０００億も抱えているではありませんか。 予算討論でも主張したのですが、国の財政のしわが市民の負担になっていることを私は認めるわけには参りません。負担の限度を超えている公共料金などは値下げすべきであります。 私は国、県、市とつながる中央集権、すなわち一極集中の財政のメカニズムをやめて、地方自治の独立と地方財政の確立を目指さねばならないと考えます。具体的には中央の権限委譲が必要であり、そのためにもこのような決算を通じて、強く中央への働きかけが必要であると考えます。 以上をもちまして反対討論を終わります。
○議長（
藤野松芳君） ほかに討論はありませんか。 （なし）
○議長（
藤野松芳君） 討論を終わります。 これより議案第１０３号について、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
藤野松芳君） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
藤野松芳君） 日程第４ 議案第１０４号「平成元
年度下関市
水道事業会計決算及び平成元
年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について」及び日程第５ 議案第１０５号「平成元
年度下関市
病院事業会計決算の認定について」を一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。白井健司企業会計
決算審査特別委員長。 （白井健司君登壇）
◆企業会計
決算審査特別委員長（白井健司君） 本
特別委員会が付託を受けました議案第１０４号「平成元
年度下関市
水道事業会計決算及び平成元
年度下関市
工業用水道事業会計決算の認定について」並びに議案第１０５号「平成元
年度下関市
病院事業会計決算の認定について」の２議案につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 なお、本件審査に先立ち、委員長に不肖白井健司が、副委員長に森野仁朗委員が選任され、委員会の運営にあたって参りました。 御承知のとおり、企業会計の決算は、単に計数の正確性にとどまらず、一事業年度における企業の経営成績及び財政状態を明らかにするための会計手続きであります。 委員会は、歳入歳出の執行の実績を明らかにするとともに、その適否、言い換えれば、金銭で見積もられた予算が物品、財産、労働等に形を変えて、市民の福祉向上にどのような成果を収めたか、どれだけ経済効果をもたらしたかを審査し、さらにその成果を生かして、次年度の予算に反映することが重要であるとの考えに立って、詳細に検討を加えて参りました。 初めに、水道事業関係についてでありますが、決算の概要や計数等は、決算書及び
監査委員の審査意見書に詳細に述べられておりますので、重複を避け、委員会における意見や質疑応答の中から、主なものを取り上げて報告いたします。 第１点は、水道事業の健全経営についてであります。現行の水道料金は平成元年６月１日に改定され、本決算では、単年度で３億５，０００万円余の純利益を生じているが、今後の収支の推移見通しはどうかを質したのに対し、当局より、この料金の算定期間は平成６年３月までの５年間で、平成元年度はほぼ計画どおり推移しており、３年度で収支が均衡し、４年度以降は徐々に赤字に転ずるものの、５年度まではこの料金のままいける、しかし６年度以降は、かなり経営努力を要する状況になるのではないか、との見通しが示されました。 委員会は、できる限り現行料金を長期間維持し、安価で良質な水の安定供給ができるよう能う限り業務の簡素化、合理化を図り、効率的な事業経営に努めるよう要望しました。 第２点は、第八期拡張事業計画に基づく新湯の原ダムの完成によって、平成３年４月より受水可能となる日量３万トンの水の有効利用についてであります。現在のところ、３万トンの水の需要はなく、将来的にもその見通しが立っていない状況にあることへの懸念が示され、当局より、水需要が伸びていないのは残念であるが、企業に伸びが出ているので、これに期待し、今後徐々に伸ばして参りたい、さらに豊浦町からも分水の申し入れがあり、これが具体化すれば検討したい、との答弁を得ましたが、委員会は、１０５億円余の巨費を負担して確保した折角の水であるだけに、この水の有効活用のため、早期に本市総合計画と整合性をもたせた何らかの対策を講ずるよう積極的な努力方を要望しました。 第３点は、非課税所帯や独居老人に対する低料金化への配慮についてであります。現在、１３ミリから２５ミリの小口径給水管による生活用水の料金については、福祉型料金として、一般よりも低料金に押さえられ、さらに生活保護所帯については、
一般会計からの補助による配慮がなされているが、非課税所帯や独居老人についても、かかる配慮があってしかるべきではないかとの意見があり、これに対する考えを質したところ、現段階では、その所帯数をつかんでいないが、今後の課題として検討したいとの答弁を得ました。 第４点は、良質な水づくりについてであります。これについては、コスト的に問題はあるものの、本年から長府浄水場において、実験装置をつくり研究してみたい、がとにかく水源を常に清浄に保つことが肝要であることから、毎月豊田湖付近の水質調査を行い、水源を守ることに意を用いているとの答弁があり、また滅菌のために注入される塩素に発ガン要素の疑いがあるとの説があるが、その真偽はどうかとの質問に対し、塩素による発ガンの心配はない、むしろ逆に塩素を添加しなかった場合のマイナス効果の方が大きく、例えば、近年赤痢や疫痢などの伝染病が殆どなくなったのは、塩素の効果であるとの答弁がありました。 確かに下関の水は良質であるが、しかし最近、水の浄化装置が普及しつつあるということは、「おいしい水」「健康のためにいい水」への欲求が高まっていることの証左であり、より高度な水質へのあくなき研究、チャレンジは怠ってはならないとの意見が出されました。 第５点は、水道サービス公社についてであります。本公社は、平成２年２月１日に発足し、準備期間を経て、１１月１日からアパート等の小規模受水槽の水質調査を開始したところであるが、まだ日が浅く、その実績、効果については、今後に期待するも、同公社は、水道財政の健全化並びに住民サービスの向上に寄与することを目的として設立されたものであり、本来の目的が十分効果あるものとして具現化されるよう今後の努力方を促しました。 第６点は、未給水地域の解消についてであります。現在、第八期拡張事業において定めた計画給水区域の内、未給水地域は長府高畑、安岡蒲生野など６地区を残しており、これについて、順次整備を進めているが、すべて完了するのは平成５年度末で、その時点における計画給水区域内の普及率は９９．１％となるとの答弁を得ております。 第７点は、高台地専用水道の局移管についてであります。これについては、計画的に整備が進められているところであるが、当初の計画以外にも新たなものが組み入れられているとし、また将来同じような問題が生じてくる可能性があるとして、高台地の宅地開発について、どのような指導方針で臨んでいるかとの質問があり、当局より、配水池のもつ区域内の範囲において、自然流下での配水が可能な配水池のローウォーターから２０メートル以下に規制し、それを指導方針としているとの説明を受けました。 しかし、いくら指導しても、独自に専用水道でやるからと、次々に高台地に宅地開発が行われていったのでは、結局数年後には、同じ市民だからとの理由で、直結給水を余儀なくされ、開発業者の利益を後追いで市民が負担する結果となり、イタチごっことなることから、都市開発部と十分な事前協議を行い、明確な高さ制限の基準を設け、規制措置を講ずるなど、厳しく指導を行うよう強い要望を付したのであります。 以上の審査経過を経て、本案は一部反対はありましたが、原案を認定すべきものと決しました。 続きまして、病院事業会計についてであります。 本市中央病院は、昭和６３年４月１４日、市民に高水準の医療を供給するべく地域の基幹的、中核的な公的医療機関として、装いも新たに開院し、充実した医療サービスを提供し、もって市民の福祉の増進に寄与するところとなったのでありますが、本議案は、開院２年目の経営状況を表わすとともに、新病院としての長期的な経営の見通しを指し示すものとして、慎重なる審査を進めて参りました。 審査の冒頭、院長より２４時間救急並びにガン・成人病等を中心とする疾病に対し、高度医療を提供するという急性病院としての運営目標を掲げ、医療面からも順調に成果を上げており、医療現場における心の通った質の高い医療の供給を心掛けているとの報告がなされたのであります。 また、医師・看護婦等限りある医療資源の確保とその効率的な運営システムの確立を目指すとともに、高齢化社会への転換が急速に進む中で、日進月歩の医療に対し、病院の将来を見通した新たな一歩を踏み出すべき時であるとの考え方を示したのであります。 さて、平成元年度の業務実績を見てみますと、年間取扱い患者総数は延べ３９万７，９２０人で前年度に比べ４万７，９７４人の増となり、１３．７％の伸びとなっております。これを入院、外来別に見てみますと、入院患者数は延べ１５万６，８８６人で、前年度に比べ１万７，９３３人の増となり、その伸びは１２．９％となっております。この伸びの大きな要員は、外科病棟の５３床を新たにオープンし、新病院としての当初計画に基づき、４６０全病床が稼動したためであります。また外来患者総数は延べ２４万１，０３４人で、前年度に比べ３万４１人増加し、１４．２％の伸びを示しております。 次に事業成績の面から見てみますと、収益的収支における事業収益は６５億５，３８９万円で、前年度事業収益５６億７，１４９万円に比べ８億８，２４０万円の増額となり、その伸びは１５．６％となっております。 これに対し、事業費用は７２億８，０８６万円で、前年度事業費用６２億９，３２７万円に比べ９億８，７５９万円の増額となり、その伸びは１５．７％となっております。 この結果、事業収支は７億２，７１１万円の純損失を計上することと相なったわけでありますが、これは病院事業費用の内、特別損失の項において、旧中央病院の土地、建物等の固定資産、額にして３億４，１４３万円相当を
一般会計に無償譲渡したため計上せざる得ない譲渡損であり、これを除外したいわゆる経常損失は３億８，３４２万円であり、前年度の経常損失６億２，１２２万円に比べ約４０％の減となり、大幅な収支改善が図られたということになるのであります。 しかしながら、前年度繰越欠損金４億５４４万円を加えた当年度未処理欠損金は１１億３，２５５万円となり、翌年度に繰越すことと相なっておるわけであります。 これらの経営状況を含めた平成元年度中の大きな動きとして、当局より次のような説明がなされました。すなわち開院２年目に入り、当初の混乱期を脱し、現在は、業務も定常的な流れとなって安定化してきており、また５階東病棟５３床を新たにオープンし、４６０床すべてが稼動することとなった旨報告がなされたのであります。 管理運営面では、特に登録医制度が実施され、中央病院を中心とした地域内の病院とのネットワーク化を図ることで、患者の紹介あるいは紹介した患者の中央病院における診察が可能となり、また中央病院での勉強会に市中の１４６人の登録医が参加できるようになるなど、医療面における住民福祉に少なからず貢献できるシステムづくりが進捗しているとの説明がなされたのであります。 また、内科外来において、診療の予約制度を導入し、診察時間のスピードアップを図り、患者サービスに努め、成果も上がってきているとし、合わせて肝臓外来など専門外来部門を新設するなどきめ細かい医療体制の構築に努めているなどの報告がなされたのであります。 これらの説明を受け、委員より次のような意見、要望が出されました。 まず、収入増につながる方策について、どのように検討し実施されているのかという質疑に対し、当局より、収入を増す方法として、病床の利用率をアップさせる方法を特に強調し、現在、１床当たり１日２万４，１８５円という平均収益から、この病床の回転率を上げる努力をしており、ＩＣＵ並びに救命救急に対処するためには、利用面で制限のある病床を確保せざるを得ないという公的病院としての性格もあるが、現在、９５％の利用率をさらに伸ばすべく、医療各部門で努力をしているところであるとの答弁がなされました。 また、収支改善の一つの目安とするべく、各診療科ごとの収支状況を分析把握する必要があるのではないかとする意見に対し、当局より、診療科別の収入は把握しているが、支出面でこれを把握することは、技術面にも、システム的にも困難であるとし、その理由として、現在の健保制度上、外来患者は別として、入院患者については、入院中にいくつかの診療科に関与したとしても、入院している代表科でのみカウントされることとなっており、科ごとの収入、支出が分類されないという制度上の問題から、把握は不可能に近いとし、また厳密なる分析には、新たな人材も必要となってくるとはしながらも、収支改善に資するという意味からも、何らかの分析手法を検討する必要性は痛感しているとの答弁がなされました。 委員会は、安定した経営基盤を確立させるためには、細部にわたる経営分析が必要不可欠であるとの立場から、科別の収支を把握するべく新たなシステムを構築するために、最大限の努力を払うよう要望を付したのであります。 次に、医療原価を構成する割合の高い人件費、診療材料費、委託料等について触れる意見に対し、当局は、現在４６０床に稼動体制に入り、これに対応する人員も、当初計画どおり実現をしており、かなり高い水準の看護体制が敷かれているが、今後は院内の人員配置の適正化という問題が、重要な課題となってくるとの見通しを明らかにしました。 また、材料費については、本年４月に薬価基準が９．２％の引き下げとなったことから、直接的にも収益のダウンにつながり、収支を悪化させる要因となるとの見解を示したのであります。 委託料については、今後委託できるものは、できるだけ委託していきたいとの見解を明らかにするとともに、現在、委託業務の大部分を・ホスピタルサービスに委託しているが、運営面で委託業務が総合的に調整が図られ、管理が一元化できるということが最大のメリットとなっているとの説明がなされました。 委員会は、現在、社会問題となっている医療廃棄物の不法投棄の問題について触れ、当病院も廃棄物の処理を委託しているところから、最大限の関心事項として監視するべく体制づくりをするよう要望しました。 また、過去の決算
特別委員会でも取り上げられた院内学級の実現について、新病院にそのスペースも確保しているところから、これを前向きに検討する用意はないか質しました。これについて、本病院は、急性病院としての運営目標を持っており、慢性疾患の患者に対応するとすれば、新たな考え方の導入が必要となってくることから、検討はできるが、今現在、具体的なものとなっていないとの答弁がなされました。 最後に、委員より、病院経営についての長期見通しについて質す意見が出されました。これに対し当局は、新病院建設に伴う減価償却費あるいは支払利息等は、当面増加していき、経常経費の増嵩も見込まれるが、現時点での見通しとして、平成８年度において、単年度収支が黒字に転換し、以後段階的に累損の解消が図られるとの見解を明らかにしたのであります。 委員会は、特に医業収益が、国の医療制度によるところが大きいという制約が存在するため、今後も厳しい経営環境にあるとの認識の上に立ち、今後は欠損金の早期解消のため、収支の改善を図るとともに、効率的な経営に努力し、経営基盤を確立させ、公立病院としての使命を果たすよう強く要望し、本案を、一部反対はありましたが、認定すべきものと決しました。 なお、前年度企業会計
決算審査特別委員会の病院事業会計に対する要望事項につきましては、適正に措置が講じられていますので、申し添えます。 以上が両議案についての審査結果でありますが、次の要望事項をまとめましたので、これを付し、
委員長報告といたします。 本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 要望事項 （水道、工業用の水道事業会計） １．新湯の原ダムの完成によって受水可能となる日量３万トンの水については、これが有効活用を図るべく早期に何らかの対策を講じられたい。 ２．高台地の宅地開発に伴う給水については、配水池区域ごとの高さを規制する要綱・規則等を設けるなどの措置を講じられたい。 （病院事業会計） １．欠損金の早期解消並びに安定的経営基盤確立のため、収支改善に資するべく診療科別の収支把握に最大限の努力を払われたい。
○議長（
藤野松芳君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（
藤野松芳君） 質疑なしと認めます。 これより議案第１０４号について、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君を起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
藤野松芳君） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。 続いて、議案第１０５号について、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
藤野松芳君） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議案の審議
○議長（
藤野松芳君） 日程第１６ 議案第１２５号「
専決処分の承認について」から 日程第３６ 議案第１５５号「
工事請負契約締結について」までの３１件を一括議題といたします。 議案第１２５号
専決処分の承認について（平成２
年度下関市
一般会計補正予算 （第３回）） 議案第１２６号 平成２
年度下関市
一般会計補正予算（第４回） 議案第１２７号 平成２
年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回） 議案第１２８号 平成２
年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回） 議案第１２９号 平成２
年度下関市
市場特別会計補正予算（第４回） 議案第１３０号 平成２
年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３回） 議案第１３１号 平成２
年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１３２号 平成２
年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回） 議案第１３３号 平成２
年度下関市
食肉センター特別会計補正予算（第１回） 議案第１３４号 平成２
年度下関市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１３５号 平成２
年度下関市
土地取得特別会計補正予算（第１回） 議案第１３６号 平成２
年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計補正予算（第２ 回） 議案第１３７号 平成２
年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１３８号 平成２
年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１３９号 平成２
年度下関市
工業用水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１４０号 平成２
年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回） 議案第１４１号 下関市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を 改正する条例 議案第１４２号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の 一部を改正する条例 議案第１４３号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第１４４号
下関市立大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例 議案第１４５号 市道路線の認定について 議案第１４６号 訴えの提起について 議案第１４７号 訴えの提起について 議案第１４８号 訴えの提起について 議案第１４９号 訴えの提起について 議案第１５０号 下関市
地区計画等の案の
作成手続きに関する条例 議案第１５１号 財産の取得について（長府
黒門公園（仮称）用地） 議案第１５２号 下関市
港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１５３号
工事請負契約締結について（
公営住宅熊野（２）団地（仮称）２ 種中
耐新築主体（１工区）） 議案第１５４号
工事請負契約締結について（
公営住宅熊野（２）団地（仮称）２ 種中
耐新築主体（２工区）） 議案第１５５号
工事請負契約締結について（
公営住宅コミュニティ団地（仮称） ２種中
耐新築主体）
○議長（
藤野松芳君） 提案理由の説明を求めます。名和田助役。 （助役名和田源俊君登壇）
◎助役（名和田源俊君） 議案第１２５号から議案第１５５号まで一括御説明いたします。 議案第１２５号から議案第１４０号までは、補正予算に係る議案であり、 議案第１２５号は、平成２
年度下関市
一般会計補正予算（第３回）について
専決処分したので、これを報告し、承認を求めようとするもので、その内容は、海区漁業調整委員会委員補欠選挙に要する経費を補正したものであります。 議案第１２６号 平成２
年度下関市
一般会計補正予算（第４回）は、歳入歳出予算に給与改定等に伴う人件費、
補助事業及び県営事業の確定に伴うもの、単独事業に係る建設事業費、基準単価の改定及び措置人員の増減等に伴う扶助費、渡船
特別会計をはじめとする各
特別会計への繰出金及び長期資金利子等の増減額と、その所要財源並びに債務負担行為、地方債の各補正を計上いたしました。 議案第１２７号 平成２
年度下関市
港湾特別会計補正予算（第３回）は、給与改定等に伴う人件費のほか、
港湾施設維持改修、岬之町上屋建設、岬之町
ふ頭用地改修及び公債費等の増減と、その所要財源並びに地方債の補正を計上いたしました。 議案第１２８号 平成２
年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回）は、給与改定等に伴う人件費及び船舶運航業務に係る経費とその所要財源を、 議案第１２９号 平成２
年度下関市
市場特別会計補正予算（第４回）は、給与改定等に伴う人件費及び市場管理業務に係る経費とその所要財源を、 議案第１３０号 平成２
年度下関市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）は、給与改定等に伴う人件費及び長期資金利子に係る経費とその所要財源並びに地方債の補正を、 議案第１３１号 平成２
年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第２回）は、給与改定等に伴う人件費及び競艇場運営業務、場外発売受託業務等に係る経費とその所要財源を、 議案第１３２号 平成２
年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回）、 議案第１３３号 平成２
年度下関市
食肉センター特別会計補正予算（第１回）、 議案第１３４号 平成２
年度下関市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１回）、 議案第１３５号 平成２
年度下関市
土地取得特別会計補正予算（第１回）及び 議案第１３７号 平成２
年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第２回）の５議案は、給与改定等に伴う人件費と、その所要財源を計上いたしました。 議案第１３６号 平成２
年度下関市
細江土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）は、給与改定等に伴う人件費のほか、
補助事業の決定に伴う増減額及び公債費利子とその所要財源並びに地方債の補正を計上いたしました。 議案第１３８号 平成２
年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回）は、給与改定等に伴う職員給与費のほか、導水管及び送水管移設工事の変更等に伴う増減額を、 議案第１３９号 平成２
年度下関市
工業用水道事業会計補正予算（第１回）は、給与改定等に伴う職員給与費を計上いたしました。 議案第１４０号 平成２
年度下関市
病院事業会計補正予算（第１回）は、給与改定等に伴う職員給与費、材料費、経費及び支払利息等の増減額とその所要財源として医業収益、
一般会計負担金等を計上いたしました。 次に一般議案について御説明いたします。 議案第１４１号は、国家公務員の例に準じ、通勤による災害を受けた職員に対しても公務上の災害を受けた職員と同様に取扱うこととし、特別休暇を付与できることとするため、下関市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１４２号は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、休業補償の補償基礎額に係る限度額の設定等所要の整備を行うため、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１４３号は、一般職の職員の給与等を改定するため、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するとともに、同条例の例により期末手当を支給すると規定する下関市報酬及び費用弁償等に関する条例、市長等の給与に関する条例、教育長の給与等に関する条例、下関市水道事業の管理者の給与等に関する条例について所要の条文整備を行うため、それぞれの条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１４４号は、国立大学の授業料等の額の改定に伴い、下関市立大学の授業料及び聴講料を改定するため、
下関市立大学授業料等徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１４５号は、武久町８１号線ほか９３路線を新たに市道として認定しようとするもであります。 議案第１４６号から議案第１４９号までの４議案は、いずれも訴えの定起に関する議案で、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅明渡し及び家賃等滞納額の請求について、 議案第１４６号は、境繁男を、 議案第１４７号は、中野町利一を、 議案第１４８号は、大石恵美子を、 議案第１４９号は、原田政志をそれぞれ相手方として訴えを提起しようとするものであります。 議案第１５０号は、都市計画法第１６条第２項の規定に基づき、都市計画に定めようとする
地区計画等についてその案を作成する場合における手続を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 議案第１５１号は、長府
黒門公園（仮称）用地として、長府黒門東町２７５７番ほか４筆の土地３３，５８８．２２平方メートルを、１３億１，８２２万５，４９８円で、下関市土地開発公社から取得しようとするものであります。 議案第１５２号は、荷さばき施設として新たに上屋を設置するため、下関市
港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１５３号から議案第１５５号までの３議案は、いずれも
工事請負契約締結に関する議案で、 議案第１５３号は、平成２年度
公営住宅熊野（２）団地（仮称）２種中
耐新築主体工事（１工区）について、１億８，４４７万３千円で、栢野建設株式会社と、 議案第１５４号、平成２年度
公営住宅熊野（２）団地（仮称）２種中
耐新築主体工事（２工区）について、１億４，６７７万５千円で、株式会社松野工務店と、 議案第１５５号は、平成２年度
公営住宅コミュニティ団地（仮称）２種中
耐新築主体工事について、９，８８８万円で、工和産業株式会社と、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。 以上３１議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（
藤野松芳君） 質疑はありませんか。 （井上仁志君登壇）
◆井上仁志君 議案第１４３号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、質問をいたします。 第２条「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例」及び３条、４条、５条について、どこがどのように改正されるのか、もっと具体的に、根拠についても、説明をしていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
◎
総務部長（宮内保君） 御質問について、お答えをいたします。 報酬につきましては、一般職の給与条例の改正に伴いまして、連動的に改正をさせていただくというもので、下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正ということになるわけでございます。その報酬条例の第１４条に、市議会議員の期末手当は、一般職員の給与に関する条例の例により支給すると、かように相なっております。 従いまして、一般職のものに準拠いたしまして、今回、まず期末手当の率、支給月額が、従来の年でまくって申し上げますと、５．１カ月分が５．３５カ月分、すなわち０．２５カ月分アップになりましたので、それに伴う分と、それから新たに加算措置といたしまして、役職者加算というものが導入されたわけです。 御承知のとおり人事院勧告、本年は８月の７日に勧告を受けましたけれども、民間のそれと相対比しながら、公務員の給与というものはでき上がるものであると、このようになっておりますので、昨今の民間企業のそれを見たときに、この特別給いわゆる賞与ですね、ボーナスとも言いますが、これについては、かなりの増加傾向にあるということで、特にその中味を分析いたしますと、一般社員に比べまして、係長級が８％、課長級が２０％、さらに部長級については３５％の中味の配分率というものが構成されておると、従いまして、全体的な支給配分といいますか、支給水準は、従来から民間のそれを模しておりますけれども、今般の社会情勢をみるならば、中味についても準拠し、適正化を図ると、いわゆる官民均衡適用の原則でございます。 これを貫くということで、今般、役職者加算というものが導入され、本市においても、それに準じて改正しようということであります。合わせ教育長、市長、さらには水道事業管理者についても、さような取りはからいをさせていただくということでございます。
◆井上仁志君 今、説明がかなり具体的にされたわけですが、議員の場合、期末手当について、条例に基づいてみますと、議員の場合には、期末手当の基礎額、これについては、報酬の月額とそれに対しての２０％を加えたもの、これに割合をかけておるわけですね。今までと違うのは、報酬に対して、月額の２０％を加算したものが基礎額になっておる。 市長の場合についてみますと、月給プラス調整手当、それに月給と調整手当の２０％を加えたものを基礎額にして、それに対して割合をかけておるわけですね。そういった点では、一般職の職員の場合には、期末手当の基礎額には給料と扶養手当、調整手当、これが基礎額になっておる。その点では議員や市長とは違うわけですけれども、そのかわり今回２０％の加算がない、こういうことになっておるわけです。それが今の説明になるわけですね。 これでいきますと、随分一般職と議員・市長等との間には、開きが出てきて、先ほど言われた調整をとるんだということだろうと思うんですけれども、この適否あるいは２０％が妥当であるかどうかということについては、報酬審議会に諮問されたのかどうか、その点も引っくるめてお聞きしておきたいと思います。そういう解釈でいいのかどうかも、改めて御答弁を願います。
◎
総務部長（宮内保君） まず、ベースになる報酬でございますが、報酬委員会には付しておりません。現在の報酬現給額は、一昨年昭和６３年に改正いたしたものでございます。申し上げますのは、報酬月額等につきましては、報酬審議会にお諮りし、その御答申を得まして、議会にお諮りし、決するということになっておりますけれども、この手当につきましては、その計算方法等一般職の例によると、このように条文制定されておりますので、条文のとおり計算をさせていただくようになっております。
◆井上仁志君 所管の委員会で十分検討していただきたいと思います。 （田中正美君登壇）
◆田中正美君 議案第１４４号「下関市立大学授業等徴収条例の一部を改正する条例」について、質問いたします。 本議案は、授業料を年額３万６，０００円値上げして、３７万５，６００円にし、聴講料を１，０００円値上げして９，５００円にするものでありますが、そこでお尋ねしますが、第１に、このような授業料の大幅な値上げをしなければならない理由として、先ほど、国立大学授業料の改定に伴うものという御説明がありましたが、それ以外の理由があるのかないのか、第２に、値上げによる歳入は、年間それぞれどれだけのものか、来年度と４年後の見通しについて、お尋ねをしたいと思います。
◎
市立大学事務局長（井上春夫君） 授業料等の値上げについて、お答えをいたします。 従来から、授業料等につきましては、国立大学の場合に準じて改定をさせていただいてきたわけでございますけれども、市立大学の諸設備あるいは人的な拡充等いろいろと管理経費が、年々増加してきておりまして、現在のところ、才出に占める、いわば大学収入の割合というのは４５％くらい、あとは
一般財源等を投入していただいておるわけでございます。 従いまして、これからも学生の厚生会館だとか、あるいは教員の充実だとか、いろいろな課題があるわけでございまして、これらの経費に充てて参りたいと、こういうふうに思っております。 それから収入の増ということでございますけれども、およそ１，６００万円くらいの増になると思っております。それから聴講料につきましては、これは人数によるわけでございますけれども、年間で大体５万円余りじゃなかろうかと思っております。以後も大体そのような状況になると思います。
◆田中正美君 大学授業料の値上げ、これは年々全国的な傾向として、青天上というか、値上げが進められるという今日状況になっておりまして、これはやはり市民生活への大きな負担となっていることは言うまでもないし、それから教育の機会均等の精神からいっても、これは安易に引き上げるというのは、考えるべきではないかというふうに、私どもは思うわけです。 その点についての値上げの結果についての額が、それほど大きなものではないということから含めて、地方自治という立場から、所管の委員会でさらに検討していただきたいというふうに思います。
○議長（
藤野松芳君） ほかにありませんか。 （なし）
○議長（
藤野松芳君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１２５号外３０件は、お手元に配布の「
議案付託表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（
藤野松芳君） 日程第３７ 議案第１５６号「
工事請負契約締結について」を議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により、中谷紀由君の退席を求めます。 （中谷紀由君退席）
○議長（
藤野松芳君） 提案理由の説明を求めます。名和田助役。 （助役名和田源俊君登壇）
◎助役（名和田源俊君） 議案第１５６号について御説明いたします。 本案は、岬之町
ふ頭用地改修工事について、１億３，２８７万円で、下関工業株式会社と工事請負契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（
藤野松芳君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（
藤野松芳君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１５６号は、建設委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
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△散会 ―１１時１４分 散会―
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２年１２月７日 下関市議会議長 藤 野 松 芳 下関市議会議員 友 松 弘 幸 下関市議会議員 近 藤 栄次郎...